バリアフリーリフォームの補助金とは？介護保険・自治体助成・減税制度の違いをわかりやすく解説
高齢のご家族との同居や、将来の介護に備えて、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリーリフォームを検討している方も多いのではないでしょうか。
バリアフリーリフォームは、住まいの安全性を高め、毎日の暮らしを快適にするために大切なリフォームです。工事内容や利用する方の状況によっては、介護保険の住宅改修、自治体の助成制度、所得税の控除や固定資産税の減額制度などを利用できる場合があります。
一方で、制度ごとに対象者や対象工事、申請先、申請のタイミングは異なります。特に注意したいのは、多くの制度で工事前の申請や事前相談が必要となることです。着工後では申請できないケースもあるため、使える制度を確認してからリフォームを進めることが大切です。
この記事では、バリアフリーリフォームで利用できる主な制度の違いや、それぞれの特徴、申請時の注意点、確認する順番についてわかりやすく解説します。
この記事でわかること
・バリアフリーリフォームで利用できる主な制度
・介護保険・自治体助成制度・減税制度の違い
・手すりや段差解消など対象になりやすい工事
・工事前に確認しておきたい申請の流れ
・制度を確認する順番と相談先
・制度を併用する際の考え方
※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。
制度の内容や対象工事、補助額、申請期間、併用の可否などは、国や自治体の制度改正や年度予算によって変更される場合があります。
制度を利用する際は、必ずお住まいの自治体や税務署、ケアマネジャーなどへ最新情報をご確認ください。
バリアフリーリフォームは制度を確認してから進めよう
バリアフリーリフォームを検討する際は、工事を始める前に利用できる制度を確認しておくことが重要です。
手すりの設置や段差解消などの工事は、介護保険や自治体の助成制度の対象となる場合があります。しかし、制度によっては工事後の申請では対象外となるケースも少なくありません。
まず確認したい制度は、次の3つです。
・介護保険の住宅改修
・自治体独自の助成制度
・所得税・固定資産税の減税制度
制度ごとに対象者や対象工事、申請方法が異なるため、「どの制度を利用できるのか」を整理したうえで、見積もりや契約へ進めると安心です。
工事後では申請できない制度が多い
バリアフリーリフォームに関する制度では、工事前の申請や事前相談が必要となるケースが多くあります。
たとえば、介護保険の住宅改修では、原則として工事前に申請を行い、住宅改修の必要性について確認を受ける必要があります。また、自治体の助成制度でも、交付決定前に工事へ着手すると対象外となるケースがあります。
「工事が終わってから申請すれば大丈夫」と考えてしまうと、本来利用できた制度を活用できなくなる可能性があります。
リフォームを検討し始めたら、まずは利用できる制度がないかを確認し、必要に応じて自治体やケアマネジャー、リフォーム会社へ相談しましょう。
バリアフリーリフォームで対象になりやすい工事内容
バリアフリーリフォームといっても、工事内容は住まいの状況や利用する方の身体状況によって異なります。
介護保険の住宅改修や自治体助成制度、減税制度の対象となりやすい工事には、次のようなものがあります。
| 工事内容 | 主な場所 | 確認したい制度 |
|---|---|---|
| 手すりの設置 | 玄関・廊下・階段・トイレ・浴室 | 介護保険・自治体助成制度 |
| 段差の解消 | 玄関・浴室・室内 | 介護保険・自治体助成制度・減税制度 |
| 床材の変更 | 廊下・浴室・階段 | 介護保険・減税制度 |
| 扉の交換 | トイレ・浴室・居室 | 介護保険・自治体助成制度 |
| 出入口の拡張 | トイレ・浴室・居室 | 自治体助成制度・減税制度 |
| 浴室・トイレの改修 | 水まわり | 自治体助成制度・減税制度 |
ただし、制度の対象となるかどうかは工事名だけで決まるわけではありません。利用する方の身体状況や生活動線に合った工事であることが重要です。
たとえば、手すりは設置する位置や高さによって使いやすさが大きく変わります。また、段差解消も一ヶ所だけではなく、玄関から廊下、トイレ、浴室までの生活動線全体を考えて計画することで、より安全で暮らしやすい住まいにつながります。
介護保険の住宅改修とは
介護保険の住宅改修は、バリアフリーリフォームを検討する際に、最初に確認したい制度のひとつです。
要支援または要介護認定を受けた方が、住み慣れた自宅で安全に生活を続けられるようにするため、一定の住宅改修費用の一部が支給されます。
対象者・支給額・対象工事
介護保険の住宅改修制度の概要は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた方 |
| 支給限度基準額 | 20万円 |
| 給付割合 | 原則9割（所得により8割・7割の場合あり） |
| 主な対象工事 | 手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換など |
| 申請時期 | 原則工事前 |
| 相談先 | ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口 |
なお、この制度は20万円がそのまま支給される制度ではありません。
たとえば、自己負担割合が1割の方が20万円の対象工事を行った場合、支給額の上限は18万円となり、自己負担額は2万円です。
自己負担割合は所得などによって異なるため、事前に確認しておきましょう。
対象になりやすい工事
介護保険の住宅改修では、次のような工事が対象となることがあります。
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りにくい床材への変更
・開き戸から引き戸などへの扉の交換
・和式便器から洋式便器への交換
・上記工事に伴う付帯工事
ただし、これらの工事であれば必ず対象になるというわけではありません。
重要なのは、利用する方の身体状況や生活環境にとって、その住宅改修が必要であると認められることです。
たとえば、同じ手すりの設置でも、「立ち座りを補助するため」「階段の昇り降りを安全に行うため」など、利用目的によって必要性が判断されます。
リフォーム会社だけで判断するのではなく、ケアマネジャーや地域包括支援センターとも相談しながら計画を進めることが大切です。
工事前の事前申請が必要
介護保険の住宅改修制度では、原則として工事前の申請が必要です。
工事が完了してから申請しても、制度を利用できない場合があるため注意しましょう。
一般的な申請の流れは次のとおりです。
１．ケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ相談する
２．「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
３．リフォーム会社へ見積もりを依頼する
４．見積書・図面・工事前の写真などを準備する
５．市区町村へ事前申請を行う
６．承認後に工事を実施する
７．工事完了後に領収書や工事後の写真を提出する
８．支給決定後、住宅改修費が支給される
制度を利用するためには、工事内容だけでなく、申請の手順を正しく進めることも重要です。
特に、見積書や工事前の写真などは申請時に必要となるケースが多いため、リフォーム会社へ依頼する際は、介護保険を利用したいことを事前に伝えておくとスムーズです。
また、まだ要介護認定を受けていない方や、ケアマネジャーが決まっていない方は、まず地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口へ相談することをおすすめします。
介護保険が利用できるかどうかを早い段階で確認しておくことで、その後のリフォーム計画や費用の見通しも立てやすくなります。
自治体のバリアフリー助成制度とは
介護保険の住宅改修に加えて、自治体独自のバリアフリー助成制度を利用できる場合があります。
自治体助成制度は、市区町村ごとに制度の内容が異なり、対象者や補助額、対象工事、申請期間、必要書類などもさまざまです。
介護保険の住宅改修費を補う制度として利用できる場合もあれば、介護認定を受けていない方を対象に、転倒予防を目的とした住宅改修を支援している自治体もあります。
利用できる制度は自治体によって異なるため、リフォームを検討し始めた段階で、お住まいの自治体へ確認しておくことが大切です。
介護保険だけでは足りない場合に確認したい
介護保険の住宅改修は、支給限度基準額が20万円です。
手すりの設置や小規模な段差解消であれば収まることもありますが、浴室やトイレ、玄関まわりまでまとめて改修する場合は、費用が20万円を超えるケースも少なくありません。
自治体によっては、次のような費用を助成対象としている場合があります。
・介護保険の限度額を超えた部分
・介護保険の対象外となる工事
・浴室やトイレなど比較的大きな改修
・玄関や屋外通路の改修
・介護予防を目的とした小規模改修
ただし、すべての自治体で利用できるわけではありません。
また、「介護保険を優先して利用すること」が条件となっているケースもあるため、制度の内容を事前に確認しておきましょう。
介護認定前でも利用できる場合がある
まだ要支援・要介護認定を受けていない段階でも、自治体によっては転倒予防を目的とした助成制度を設けている場合があります。
たとえば、次のようなケースです。
・まだ介護認定は受けていない
・足腰に不安が出てきた
・階段の上り下りが不安
・浴室やトイレでの転倒が心配
・将来に備えて早めに手すりを付けたい
このようなケースでは、介護保険は利用できなくても、自治体独自の介護予防事業や住宅改修支援制度の対象となることがあります。
「介護認定を受けていないから制度は利用できない」と思い込まず、一度自治体へ相談してみることをおすすめします。
自治体ごとに条件が異なるため注意
自治体助成制度は、全国共通ではありません。
そのため、利用できる制度や条件は自治体ごとに異なります。
事前に確認しておきたいポイントは次のとおりです。
・住んでいる自治体に制度があるか
・高齢者向けか、障害者向けか
・要支援・要介護認定が必要か
・介護認定前でも使える制度があるか
・所得制限があるか
・対象工事に手すりや段差解消が含まれるか
・事前相談や事前申請が必要か
・年度内の受付が終了していないか
また、老朽化による単なる修繕や、見た目を整えることが目的のリフォームは対象外になることがあります。
制度の内容は年度ごとに変更されることもあるため、お住まいの市区町村の最新情報を確認しましょう。
バリアフリーリフォームで使える減税制度
バリアフリーリフォームでは、補助・助成制度だけでなく、所得税や固定資産税の負担を軽減できる減税制度を利用できる場合があります。
減税制度は、工事費が支給される制度ではありません。
一定の条件を満たしたバリアフリーリフォームを行うことで、税負担を軽減できる制度です。
補助・助成制度と減税制度の違い
補助・助成制度と減税制度では、制度の仕組みが大きく異なります。
| 制度 | 仕組み |
|---|---|
| 補助・助成制度 | 対象工事にかかった費用の一部が支給される |
| 減税制度 | 条件を満たすと、所得税や固定資産税の負担が軽くなる |
減税制度は、リフォーム費用そのものを補助する制度ではなく、リフォーム後の税負担を軽減する制度と考えるとわかりやすいでしょう。
所得税・固定資産税の軽減を受けられる場合がある
一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる可能性があります。
対象となる工事には、次のようなものがあります。
・出入口の幅の拡張
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取付け
・床の段差解消
・滑りにくい床材への変更
ただし、対象者や住宅の要件、工事費、居住開始時期など、細かな条件が定められています。
また、補助・助成制度を利用した場合は、補助額を差し引いた自己負担額を基準として控除額が計算されることもあります。
利用を検討している場合は、所得税については税務署、固定資産税については市区町村の税務担当窓口へ確認しましょう。
介護保険・自治体助成制度・減税制度の違い
ここまで見てきたように、バリアフリーリフォームに関係する制度は複数あります。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 介護保険の住宅改修 | 自治体助成制度 | 減税制度 |
|---|---|---|---|
| 主な対象者 | 要支援・要介護認定を受けた方 | 高齢者・障害者・一定条件を満たす世帯など | 一定要件を満たす住宅所有者など |
| 主な対象工事 | 手すり、段差解消、床材変更、扉交換、便器交換など | 自治体により異なる | 手すり、段差解消、出入口拡張、浴室・トイレ改良など |
| 支援の考え方 | 支給限度基準額20万円 | 自治体ごとに異なる | 税額控除・固定資産税減額 |
| 申請先 | 市区町村の介護保険窓口 | 市区町村の担当窓口 | 税務署・市区町村など |
| 申請タイミング | 原則、工事前 | 原則、工事前 | 工事後に必要書類を提出するケースが多い |
| 主な注意点 | 認定・理由書・事前申請が必要 | 年度・予算・所得制限に注意 | 補助制度とは別に要件確認が必要 |
それぞれの制度をどう使い分ける？
介護保険の住宅改修は、要支援・要介護認定を受けた方が利用できる基本的な制度です。
一方で、自治体助成制度は、介護保険では対象外となる工事や、支給限度額を超えた費用を補える場合があります。
また、減税制度は工事費が支給される制度ではありませんが、所得税や固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。
制度ごとに役割が異なるため、「どれか一つを選ぶ」というよりも、利用できる制度を組み合わせながら検討することが大切です。
どの制度を、どの順番で確認すべき？
バリアフリーリフォームでは、利用できる制度が複数あるため、「どの制度から確認すればよいのかわからない」という方も多いでしょう。
制度を効率よく活用するためには、次の順番で確認するのがおすすめです。
１．要支援・要介護認定を受けているか確認する
２．介護保険の住宅改修を確認する
３．自治体独自の助成制度を確認する
４．所得税・固定資産税の減税制度を確認する
５．断熱改修などを同時に行う場合は、国の補助制度も確認する
要支援・要介護認定を受けている場合は、まず介護保険の住宅改修制度を確認することが基本です。
そのうえで、工事費が支給限度基準額を超える場合や、介護保険の対象外となる工事を行う場合は、自治体の助成制度も確認しましょう。
また、一定の要件を満たすバリアフリーリフォームでは、所得税や固定資産税の軽減措置を利用できる場合があります。工事費の負担を少しでも抑えるために、補助・助成制度とあわせて確認しておくことをおすすめします。
補助・助成制度は併用できる？
バリアフリーリフォームでは、制度によっては複数の制度を組み合わせて利用できる場合があります。
ただし、同じ工事費に対して重複して補助を受けることは、原則として認められていません。
制度を併用する際は、次のような考え方をしておくとわかりやすいでしょう。
| 考え方 | 内容 |
|---|---|
| 同じ工事への二重補助 | 原則として利用できないことが多い |
| 介護保険の不足分 | 自治体助成制度で補える場合がある |
| 補助・助成制度と減税制度 | 制度によっては併用できる場合がある |
| 国の補助制度と自治体助成制度 | 制度ごとの併用条件を確認する |
| 工事内容の切り分け | 見積書の段階で整理しておくと申請しやすい |
制度ごとに条件が異なるため、併用を検討している場合は、工事を始める前に自治体やリフォーム会社へ相談しておくと安心です。
申請前に確認しておきたいポイント
制度を利用するためには、工事内容だけでなく、申請の準備も重要です。
特に、着工前の確認や必要書類の準備は、スムーズに申請を進めるためのポイントになります。
工事を始める前に、次の項目を確認しておきましょう。
・工事前に申請が必要か
・対象者の条件を満たしているか
・工事内容が制度の対象か
・見積書・図面・工事前写真が必要か
・介護保険と自治体助成を併用できるか
・賃貸住宅の場合、所有者の承諾が必要か
・最新年度の制度が受付中か
・予算上限に達していないか
・申請期限に間に合うか
介護保険や自治体の助成制度では、着工前の申請や相談が必要となるケースが多くあります。
必要書類は制度によって異なりますが、見積書や図面、工事前の写真などを求められることが多いため、早めに準備を進めておくと安心です。
バリアフリーリフォームは誰に相談すればいい？
バリアフリーリフォームでは、制度ごとに相談先が異なります。
相談内容に応じて適切な窓口へ相談することで、申請や工事をスムーズに進められます。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 介護保険を利用したい | ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口 |
| 自治体助成制度を確認したい | 市区町村の高齢福祉・障害福祉・住宅担当窓口 |
| 所得税の控除について知りたい | 税務署・税理士 |
| 固定資産税の減額について知りたい | 市区町村の税務担当窓口 |
| 工事内容を相談したい | リフォーム会社 |
制度の確認と工事計画は、並行して進めることが大切です。
制度だけを先に調べても、工事内容が決まっていなければ申請できない場合があります。一方で、工事内容だけを決めてしまうと、本来利用できた制度を活用できなくなることもあります。
制度とリフォームの両方を理解したうえで計画を進めることで、安心して住み続けられる住まいづくりにつながります。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護認定を受けていなくても利用できる制度はありますか？
自治体によっては、転倒予防などを目的とした独自の助成制度を設けている場合があります。制度の有無や対象条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村へ確認しましょう。
Q. 工事が終わってから申請できますか？
介護保険の住宅改修や自治体助成制度では、原則として工事前の申請が必要です。着工後では対象外となる場合があるため、工事前に相談することをおすすめします。
Q. 補助・助成制度と減税制度は併用できますか？
制度によっては併用できる場合があります。ただし、同じ工事費に対して二重に補助を受けることは原則できません。詳細は各制度の条件をご確認ください。
Q. リフォーム会社へ相談するタイミングはいつですか？
制度を調べ始めた段階で相談するのがおすすめです。工事内容が決まっていないと申請に必要な見積書や図面を準備できない場合があるため、制度の確認と並行して相談するとスムーズです。
まとめ：バリアフリーリフォームは工事前の制度確認が大切
バリアフリーリフォームでは、介護保険の住宅改修制度をはじめ、自治体の助成制度や減税制度を利用できる場合があります。
ただし、それぞれ対象者や対象工事、申請先、申請時期が異なるため、制度を正しく理解したうえでリフォーム計画を進めることが大切です。
最後に、この記事のポイントを振り返ります。
・要支援・要介護認定がある場合は、まず介護保険の住宅改修を確認する
・介護保険だけでは足りない場合は、自治体助成制度を確認する
・認定前の転倒予防工事は、自治体独自の助成制度を確認する
・所得税や固定資産税の減税制度も別枠で確認する
・申請前に、対象工事・必要書類・併用可否を確認する
・工事内容は、ケアマネジャーや自治体窓口、リフォーム会社と相談しながら整理する
補助・助成制度は、リフォーム費用の負担を軽減するために役立つ制度です。しかし、制度を利用することだけを目的にするのではなく、ご家族がこれからも安心して暮らせる住まいを実現することが何よりも重要です。
制度を上手に活用するためには、対象条件や申請方法を事前に確認し、計画的にリフォームを進めることが大切です。
リバータスは、お客様一人ひとりのご要望や住まいの状況に寄り添いながら、空間の価値を高めるご提案をいたします。東京をはじめ関東圏でリフォームやリノベーションをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。案件内容や時期によっては、遠方エリアについてもご相談いただけます。
